「韓国がイラクに派兵するという条件の下、米国は北朝鮮に前向きな政策を取ってほしい」－－。

０３年９月、米ワシントン。当時のコリン・パウエル米国務長官に会った尹永寛（ユン・ヨングァン）元外交通商部長官は、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のこうした意向を伝えた。そうするとパウエル長官は「韓国政府が派兵問題を北朝鮮の核問題に結びつけるのは驚くべきことだ。これは同盟への取り組み方ではない」と皮肉った。冷ややかな雰囲気の中で、会談は成果なく終わった（李秀赫元国家情報院第１次長の「転換的な事件」）。

昨年４月に李明博（イ・ミョンバク）大統領はブッシュ米大統領と会談する前に、牛肉市場の開放を求める米国の要請を快く受け入れた。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の実現に向け、米国側にあらかじめ渡した「贈り物」というのが大方の見方だった。しかし会談から１年が過ぎるまでＦＴＡは進展を見られずにいる。李大統領ばかりろうそくデモに苦しめられ、支持率が底を打つという高い対価を支払った。

両事例とも同盟の金科玉条とされる「信頼」より、目の前の計算にばかりこだわったことからはじまったものだ。来月１６日に予定された韓米首脳会談で最も大きな議題となるはアフガニスタンへの派兵問題だ。オバマ米大統領の最大の課題であるアフガンの戦況は、日増しに米国に不利な形に展開されている。今年初めから１０日まで、米軍を含む多国籍軍の戦死者は１００人に肉迫する。米軍司令官らは少なくとも１万３０００人の兵力がより必要とされると申し立てたが、オバマ氏は沈黙を守っている。

英金融誌のエコノミストによると、オバマ氏はこれら兵力を同盟諸国の派兵で補充する考えだというが、これが事実ならば、李大統領の肩は重くならざるを得ない。しかし李大統領がオバマ大統領と会って取引すべきものは派兵とＦＴＡ、または北朝鮮関連政策に結びつけた「ビッグディール」ではなく、「信頼の確保」である。同盟の進化を通じ６０年にわたる友誼（ゆうぎ）を改めて固めていくことを再確認するのがポイントだ。

アフガン解決策は、その後、両国の実務者が互いの立場に配慮しつつ解決して行くべき問題である。何よりも李大統領が気を使うべき部分は政界、特に野党との疎通だ。政府は昨年、世論の聴取を省いたまま一方的に牛肉交渉を押し通した結果、自ら反発を招いており、野党は無責任にろうそくデモに便乗し、国益の棄損に率先した。今回も全く同じ失敗をするわけにはいかない。李大統領とハンナラ党は派兵を含めすべての可能性を開いておき、野党で代表される国民を説得しなければいけない。

野党も政権党時代に国益のため、支持層の反対をかえりみずイラク・アフガニスタンへの派兵を決めた事実を記憶し、オープンな姿勢で協力していくべきだ。議員ら個人も与野党を問わず、米国の官吏・政治家らと会い、アフガン問題に関心を示せねばならない。「議員外交」としてこれほど有意義なものもそれほどない。しかし現実は残念でならない。１０日現在、欧州・アジア・アフリカへ向かった議員は１００人を上回るが、アフガンに関心を示す議員は見当たらないからだ。これらは自分らの歴訪を「議員外交」と呼ぶ。しかし国の重要な懸案には目をつぶっての旅行は「議員の外遊」にとどまるほかない。