売春を根絶するためにはどんな追加対策が必要なのか、専門家らに尋ねた。

キム・カンジャ韓南（ハンナム）大学（警察行政学）客員教授が提示した解決法は、一線の警察署に「売春担当チーム」を新設するというものだ。現在、警察署女性青少年係が売春取り締まり業務のほか、青少年指導、迷子・家出人管理、家庭暴力事件などを担当している。

キム教授は「女性青少年係の職員が警察署当たり平均４人しかいないため、大きな成果を得るのが難しいうえ、売春取り締まり期間には残りの業務に空白が生じたりもする」とし「売春取り締まりだけを担当するチームを新設し、取り締まりを続けていく必要がある」と述べた。

関連団体は警察の取り締まりと関連した売春遮断システムを構築する必要がある、と主張している。

「売春根絶のための全国連帯」のチョン・ミレ代表は「警察が集中取り締まりで強力に対応していることを評価する」と述べながらも、「警察の取り締まりを受けた業者が堂々と営業しているケースも多い。取り締まりの後には行政処分権限を持つ地方自治体が後続措置を取り、営業を再開できないようにすべきだ」と主張した。

ある市民団体の関係者は「新種の業態が次々と生じているため、その数がどれほどになるかさえ把握できない」とし「取り締まりが終わった後、女性たちがまた業者に流れていく可能性がある」と指摘した。また「警察が取り締まった後、売春女性を相談機関と連結するなど再流入を防ぐ事後措置が必要だ」と強調した。