来月１６日にワシントンで開かれる韓米首脳会談を控え、アフガニスタン再派兵問題が本格的に浮上している。首脳会談でこの問題が主要議題のひとつとして話し合われることが確実視されており、さまざまな報道が相次いでいる。外交通商部報道官がきのう、「米国が再派兵を要請したことはなく、従って検討していない」と一線を引いてはいるが、動いている状況は明らかなのに訳もなく伏せておいても仕方がない。政府がひとりでわずらい、状況に押されて拙速に決定するそんな問題ではないだろう。

アフガンの状況はだんだん悪化している。事実上首都カブール周辺を除いた全域がイスラム原理主義勢力のタリバンの手中にあり、その勢力は南東部の国境地域を越えパキスタンへと急速に拡散している。国際社会の支援が切実な米国が、同盟国の韓国に手を伸ばすのも理解できる状況だ。しかしアフガン派兵は同盟国の義理だけでは決定できない問題だ。国民の生命がかかっているためだ。

イラクに駐留し国威を響かせ帰ってきたザイトゥーン部隊を例に挙げアフガン派兵をたいしたことではないと話す人がいるが、これはアフガンの事情を知らずに言っているものだ。アフガンはイラクではない。「グリーンゾーン」（安全地帯）がないところだ。一度派兵すればタリバンとの命を賭けた戦闘を覚悟しなくてはならない。そのためアフガン再派兵はどれだけ慎重に決定しても行き過ぎではない問題だ。欧州の同盟国が米国の追加派兵要請に難色を示しているのもこのためだ。

政府はひとまず、現在２４人の地域復興チーム（ＰＲＴ）規模を９０人に増やし、民間レベルの支援を拡大する線で米国の追加支援要求に対応するという立場だ。米国も韓国側の事情を考慮し再派兵を強く要請している段階ではないようだ。財政支援を拡大する線で問題が解決するならわれわれとしては最善だが、現地の状況悪化にともなう事情変更の可能性も排除することはできない。それだけに政府が先導して再派兵の可能性をあらかじめ遮断する必要はないとみる。政府は公式であれ非公式であれ、アフガンと関連した米国のすべての要求をあるがままに国民に正直に伝え、必要であるなら積極的に世論を説得する、そんな姿勢が必要だろう。