政府当局が公式に否認したにもかかわらず「アフガニスタンに韓国軍が派兵されるだろう」という見方が絶えず出ている。

公式の立場とは異なり「派兵を避けられない」という認識が政府当局者の間に広がっているのも事実だ。ある政府高官は「いつかは決断しなければいけない時期が来るだろう」とした後「“猫の首に鈴を付ける”問題だが、“どうやって”付けるかが決め手」と説明した。いかにして国民から同意を得るか、という問題だという意味だ。

「派兵すべき」と主張する人々は、韓米同盟という現実的な理由だけでなく「グローバルコリア」のスタンスにも直結する問題だと考えている。名分が弱かったイラク戦争とは異なり、反政府イスラム勢力・タリバンや国際テロ組織・アルカイダに対抗するアフガニスタンでの対テロ戦は、国際社会が積極的に支持、参加しているのに対し、韓国の支援は不十分だということだ。

政府当局者は「現在派兵中の４１カ国の中にはシンガポールやニュージーランドなどといった、超大国とは見なしがたい国もある」とし「先進国グループといわれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち▽武装永世中立国のスイス▽憲法第９条が“海外での武力の行使”を禁じている日本－－を除けば、兵力を派遣していない国は韓国だけだ」と話す。政府は特に、派兵を必要以上に韓米関係に結びつける考え方を警戒している。

ある外交通商部幹部は「国際社会での義務、または韓国のスタンスを強化するというレベルから接近してこそ世論の支持を得やすい」とし「しかしこれまでは韓米関係にかかわる問題に認識されすぎた」と指摘した。政府内では６月１６日に予定された韓米首脳会談の際にも「派兵についての本格的な協議や結論の提示は控える」という立場が浮上している。いますぐに軍隊を送らなければいけないほどに時間を争う問題ではないことから、急ぐ必要はないという認識からだ。

政府当局者は「派兵問題は世論の動きや国際社会の動向などをもとに判断すべき問題だが、結局は最高意思決定権者の李明博（イ・ミョンバク）大統領が決めるべき懸案だ」とした後「今は誰も結論に触れられる段階ではない」と述べた。