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日米「北朝鮮の14団体の海外資産を凍結」

2009.04.17 07:43
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北朝鮮が長距離弾道ミサイル(北朝鮮は人工衛星と主張)を発射したのを受け、国際社会の制裁の動きが本格化している。

外信によると、日本と米国は15日、制裁に向けた対象団体のリストを国連安全保障理事会・制裁委員会に提出した。名前を挙げられた団体は計14(米国が11団体、日本が3団体)団体。リストが制裁委員会を通過し、国連安保理で最終的に確定した場合、これら団体の海外資産は凍結され、輸出入も禁止されることになる。

リストに含まれた団体の大半は、北朝鮮の軍需物資を管理する軍需工業部傘下の第2経済委員会(委員長:白世鳳)に所属し、06年にも制裁対象に取りあげられていた。米国が代表的な制裁対象に指摘した朝鮮(チョソン)鉱業開発貿易会社は、ミサイルの生産を担当する第2経済委員会4総局に所属している。同社は弾道ミサイルを取引した疑惑で、以前にも数回にわたり制裁を受けた。

朝鮮嶺峰(リョンボン)総合会社も防衛関連企業として兵器の輸出に関与してきた。各企業の取引代金を管理する端川(タンチョン)商業銀行も制裁対象となった。また、朝鮮ヘソン貿易、朝鮮総合設備輸入会社など兵器の生産に必要とされる機械を製造したり、「副業」として民需を生産する子会社8社も対象に選ばれた。

特に蓮花(ヨンファ)機械は最近、コンピューターで操縦できるミーリングマシンと旋盤を開発、東南アジア諸国と取引している。富強(ブガン)貿易会社はバイクの生産など金属工業もあるが、豆の抽出物で作り、血液の循環を助けるといわれる「血宮不老精」(40ユーロ=約5000円)を日本に輸出し、かなりの収益を得ていた。しかし06年、日本が制裁を発動し、輸出が禁止された。血宮不老精は国内でも販売されているが、制裁が確定した場合、これ以上国内でも販売できなくなる。

日本は独自の情報で把握した朝鮮東海(トンへ)海運会社、平壌(ピョンヤン)情報センター(PIC)、烽火(ボンファ)診療所--を制裁リストに含めた。朝鮮東海海運会社は第2経済委員会に所属するとされるが、具体的な活動は把握されていない。烽火診療所は朝鮮労働党の副部長級以上だけ利用できる高級病院だ。贅沢(ぜいたく)品禁輸のレベルから含めたものとみられる

◇制裁の実効性は=安保理の制裁が確定しても、中国やロシアなど北朝鮮の友邦が加わるかどうかはもう少し見守らねばならない。また、北朝鮮が社名を変えてしまえば制裁が無意味だ、というのが大方の見方だ。05年に米国が、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連口座を凍結した当時、社名を変えた端川商業銀行(旧蒼光信用銀行)と朝鮮嶺峰総合会社(旧ヨンボン総会社)などが代表的な例だ。

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