◇日本も「迎撃命令」検討へ＝北朝鮮のミサイル発射に直接的な脅威を感じている日本は、ミサイルを迎撃する案を検討している。１９日付の読売新聞によると、日本政府は早ければ今月末、自衛隊に迎撃命令を下す方針を決めた。北朝鮮の人工衛星やミサイルが日本領土や領海に落ちる場合に備えた措置だ。

破壊措置命令の根拠は、日本の領土・領海に入ってくる弾道ミサイルや人工衛星、人工衛星発射向けのロケットを迎撃できるよう定めた自衛隊法第８２条２項だ。命令が下されれば自衛隊は日本に落下するミサイルなどを、イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」を使って大気圏外で撃ち落す。

日本はまた、北朝鮮に対する経済制裁措置をより強化する方針を固めた。日本経済新聞が１９日に報じたところによると、▽北朝鮮への輸出の全面禁止▽対北朝鮮制裁措置の延長▽在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）資産の凍結－－などの案を検討している。国連安保理の決議など国際社会の連携なしに「日本独自の制裁」は効果が小さいことから、具体的な制裁措置は発射以降、国際社会の議論と国内の世論を見て、決定する予定だ。

現在日本は▽貨物船「万景峰（マンキョンボン）号」など北朝鮮籍船舶の入港▽北朝鮮製品の輸入－－の全面禁止を柱とする制裁措置を発動している。また、北朝鮮国籍を持つ人の入国を原則禁止するなど両国間の人的・金銭的・物資の交流が中断されている。日本政府は北朝鮮が弾道ミサイルを発射する場合▽制裁期間を６カ月の単位から１年単位に延長する▽北朝鮮への輸出を全面禁止する－－案を検討している。

また▽こうした制裁を違反した外国人船員の日本入り▽訪朝した外国人の日本への再入国－－を原則禁止する案などを追加する方針だ。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の輸入を防ぎ、資金源を遮断するなど北朝鮮を孤立させるための措置だ。


日米、ミサイル発射進める北へ圧力（１）