世界経済の「ツートップ」日本と米国が、不況以降、世界経済をリードしていく最先端科学・技術の分野で、共同研究を進めることが明らかになった。

読売新聞が２９日報じたところによると、日米両政府は、環境・エネルギー・素材など８分野の最先端技術について共同研究を進める包括的な提携関係を結ぶことになった。両国は早ければ来月にも了解覚書（ＭＯＵ）に調印した後、官民合同の作業部会を設け、具体的な協力策を決めていく方針だ。

先月、オバマ・麻生両氏が首脳会談で一致した基本原則に基づく実務協議が早くも具体化しているのだ。計画通り進む場合、世界第１、２位の経済大国が事実上「科学・技術のブロック」を形成することになり、ほかの主要先進諸国はもちろん発展途上国にも大きな影響を及ぼすとみられる。

協力対象となる最先端技術の分野は、新たな成長領域と期待される環境・エネルギー・素材分野などだ。枯渇が懸念されるうえ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出を含め地球温暖化問題を引き起こしている化石燃料（石炭・石油など）の「代替エネルギーへの共同研究」が柱となる。不況克服と次世代成長エンジンに向け「グリーン・ニューディール」政策を掲げている米国は、燃料電池・バイオ燃料・太陽光発電分野で優れた技術を持つ日本を取り込みたい意向とみられる。

先端素材の分野でも戦略的な提携が進められる。▽スーパーコンピューターを用いたタンパク質の構造解析を本格化する▽極細な単位で加工・計測を行う超精密技術のナノテクノロジーを活用し、半導体を極限の大きさに減らす技術を実用化する－－ということだ。▽ＣＯ２を地中に閉じこめる「ＣＣＳ（炭素回収・貯留）」▽地中の地熱を用いたエネルギーの製造－－の研究でも、先端技術の融合などを通じ連携する。

熱変換・水素燃焼の技術も共同研究を通じ実用化を繰り上げるとしている。共同研究を行うのは、日本の産業技術総合研究所（ＡＩＳＴ　茨城県つくば市）と米エネルギー省のロスアラモス国立研究所など５の国立研究所だ。在日韓国人であるＡＩＳＴの李哲虎（イ・チョルホ）博士は「日米両国が連携すれば莫大なシナジーを出し、次世代先端技術の実用化が大きく繰り上げられることになるだろう」と述べた。

世界不況以降、両国を中心にした先進７カ国（Ｇ７）のスタンスが揺れているのも、両国いずれにもプラスとなる「ウィンウィン戦略」を模索することになった背景だ。最先端技術の分野で両国の最高技術が連携すれば、欧州はもちろん韓国・中国などと狭められつつある技術の格差を確実に広げることができるカードになるからだ。

日本は「今後の３年間で２００万人の雇用」を目指して進めている未来成長戦略でも、環境・エネルギー技術を主要事業として活用していく計画だ。