法務部関係者は、「景気低迷の中で円など外貨の価値が上昇し、ノービザ入国制度や団体観光客に対する入国手続き簡素化など入国過程での不便さを軽減するための政策も影響したようだ」と話す。

外国人入国者を国籍別で見ると、日本が全体の４７．７％で最も多く、中国が１７．１％、米国が８．０％、台湾が５．８％、香港が２．９％などとなった。中国・米国などからの入国者は少なくて１０００人、多いと数万人程度増えている。

入国目的別では、観光・単純訪問が１４１万人で全体の７０．５％を占めた。留学目的は昨年より１万人増えた。しかし金融危機による投資の冷え込みで商取引・投資目的の入国者数は１９．２％減少した。

一方、第１四半期に出国した韓国人は２３４万人で、昨年に比べ３３．４％減少した。


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