中央日報・新華社・日本経済新聞が共同で主管した第４回「韓日中賢人会議」が７項目からなる対政府提案書を採択し、１３日に幕を下ろした。

「グローバル危機克服に向けた北東アジア３カ国の地域協力摸索」を主題にした今回の会議は、こうしたテーマにふさわしい結果を導き出したという評価だ。アジア通貨基金（ＡＭＦ）設立に向けた事務局設立、「北東アジアグリーン成長戦略機構」発足などの提案内容は時期的に適切で、協力方向を正確に指摘したからだ。

この日の会議には金炯オ（キム・ヒョンオ）国会議長が出席し、北東アジアの発展に向けて建設的な意見がまとまるよう要請した。

金議長は「領域内の協力のためにはお互いの違いを認めて受け入れる寛容の精神が要求される」とし「互いに心を開いてアジアの平和・共存モデルを作ってほしい」と強調した。また「経済危機克服に向けた内需市場の拡大、気候・エネルギー協力など３カ国間で解決すべき懸案が山積している」とし「求同尊異（違いを理解した上で一致を求める）の気持ちで解決方法を見いださなければならない」と述べた。

３カ国の交流と協力は食事の時間にも続いた。日本経済新聞の杉田亮穀会長は１３日、昼食会のあいさつで「民間部門の創意を持続的に政府側に伝える必要がある」とし「１年後に日本で開催される第５回会議には、さらに多くの政府関係者をオブザーバー資格で招請する考え」と述べた。

周錫生・中国新華社副社長も「経済危機を迎え、政府の役割が重要になったが、そうであるほど民間部門の交流・協力が必要だ」とし「韓日中賢人会議」の重要性を強調した。

回を重ねるにつれて会議の権威が高まっているということに出席者らは共感を表した。小宮山宏三菱総合研究所所長は「韓日中賢人会議は韓日中首脳会談とともに３国の共同繁栄を率いる車の両輪になったという洪錫炫（ホン・ソクヒョン）中央日報会長の言葉に同意する」とし「北東アジア最高の民間協議機構に成長するだろう」と述べた。