韓国・日本・中国の各界著名人で構成された「韓日中賢人会議」第４回会議が１３日、アジア通貨基金（Ａｓｉａｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｆｕｎｄ、ＡＭＦ）などといった、域内の通貨機関の設立に向けた事務局の新設などを３国の政府に勧告した。

賢人会議はまた「３カ国の環境・エネルギー関連の懸案を発掘し、各種の関連プロジェクトを処理する“北東アジア・グリーン成長戦略機関”を設立する」という内容を盛り込んだ政府提案書を採択した。

この日、釜山（プサン）パラダイスホテルで開かれた「韓日中賢人会議」第４回会議（中央日報・日本経済新聞・中国の新華社通信が共催）は「世界金融危機の克服に向けた北東アジア３国の域内協力のための摸索」というテーマについて、活発に意見を交わした。第５回会議は１年後に日本で開催される。

会議は「世界経済危機によって、北東アジアでは、域内の金融専門家を養成する必要性が浮上しつつある」とし、金融分野の教育と研究を担当するリサーチセンターの設立を提案した。また、基金分担の割合をめぐって隔たりを見せている「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）」に対しては「３カ国政府が早期に政治的に妥結し、ＡＭＦの発足を繰り上げるべきだ」と呼びかけた。会議の出席者らは「北東アジアの３カ国間の交流・協力の増進を通じ、米市場に頼りすぎたシステムを脱却すべき」という認識で一致した。

中国人民銀行・金融政策委員の樊綱氏は「韓日中３国が団結して北東アジアの域内市場を育成し、世界経済危機を克服する上で、イニシアチブ（主導権）を握るべきだ」と注文した。続いて「保有する通貨を多元化するレベルから、３国の外貨準備高の一定部分を“域内通貨”として管理する“通貨の持ち合い制度（Ｃｒｏｓｓ　ｈｏｌｄｉｎｇ　ｒｅｓｅｒｖｅ　ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）”を導入しよう」と提案した。

出席者らはまた「保護貿易主義に反対」という見方で一致した。榊原英資早稲田大教授は「いかなる分野、いかなる形の保護貿易主義にも反対する」とした上で「特定国家の民族主義が自由な貿易を防いではいけない」と強調した。アジア域内の協力は、国際社会の経済システムと歩調を合せつつ進められるべきだ、という意見も示された。

司空壱（サゴン・イル）韓国貿易協会長は「アジアの金融協力は国際通貨基金（ＩＭＦ）との補完性を強調することで、米国との不必要な対立を防ぐべきだ」とした後「世界レベルの連携なしでは、北東アジア域内の協力は難しい」という見解を表した。