２日（韓国時間）にロンドンで開かれるＧ２０金融サミットがどれだけの成果を出せるかが注目されている。Ｇ２０首脳らは１９３０年代の大恐慌以降最悪の経済危機に直面し、国際協調を強化すべきとの原則には同意しているが、解決策はまちまちなため難航が予想されている。オバマ米大統領は積極的な景気浮揚策を求めたが欧州などの反発にぶつかっている。サルコジ仏大統領は協力な国際金融監督機関の新設に合意できなければＧ２０会議場からの退場もありうると圧迫している。

◆制限された合意は可能＝ＡＰ通信は１日、「各国首脳は国際通貨基金（ＩＭＦ）資金の拡充やヘッジファンドの監督強化、タックスヘイブン（租税回避地）規制の拡大など制限された共同目標には合意できる見通しだが、より幅広い問題には最善を望むという線にとどまるだろう」と伝えた。また、フィナンシャルタイムズは１日、「Ｇ２０首脳がロンドン会議を控え貿易障壁の撤廃を求めているが、どれだけ実効性があるかは疑問」と報じた。Ｇ２０首脳らは昨年１１月にワシントンで保護主義拡散防止を公約したが、その後１７カ国が新たな貿易障壁を設け空約束になったためだ。ホワイトハウスのフロマン次席補佐官（国際経済担当）は、「（３０年代の）大恐慌は国際協調がなく拡散した。各国政府ごとに財政と金融政策統制権を放棄しようとしない状況では協調は容易ではない」と話す。世界銀行のゼーリック総裁はＧ２０首脳に、「貧しい国の貿易を活性化させるために５００億ドル規模のファンドを設立しよう」と提案した。ゼーリック総裁は、「金持ちの国ではボーナス支給が問題になるが、アフリカ・南アジア・南米では食べるものをめぐって闘争している」と皮肉った。
Ｇ２０首脳「低迷する景気回復に２兆ドル投じよう」（２）