為替効果も無視することはできない。これまでウォン下落は輸出につながる、つながらない、と意見が入り乱れていたが、ある程度の効果はあるとみられる。企画財政部によると米国市場で韓国製品のシェアが昨年の２．４％から最近は３％に拡大した。経常収支は１月の１６億ドルの赤字から２月は３６億ドルの黒字に転じた。３月には５０億ドルを超えるものと韓国銀行は推定している。経常収支だけ見ればいわゆるＶ字型の急速な回復だ。こうした状況からみると最悪の局面は少しずつ脱しているというのが大勢の意見だ。問題はどれだけ力強く反騰できるかだ。これについてだれも自信を持って言うことはできずにいる。

「技術的にみれば第２四半期前後が底だと見える。しかし底だからといってそこから本格的に回復するという意味ではない」（権純旴・三星経済研究所マクロ経済室長）。「第２四半期は第１四半期より改善するだろう。しかし底を打ったかどうかはもう少し時間をかけて見守らなければ」（許京旭・企画財政部第１次官）。

世界経済は「視界ゼロ」で、実際に韓国経済の回復時期を予想すること自体が意味がない。最近の経済指標好転が技術的な反騰なのか、回復傾向に乗っているものなのか、結論を出すことも性急なことだ。しかし明確なことは「経済は心理」という事実だ。性急な楽観は問題だが、行き過ぎた悲観はより大きな問題だ。企業であれ個人であれ過度に萎縮する必要はない。通貨危機当時は１９９８年８月が底だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金融を申請してから９カ月が過ぎた時点だった。いつの間にか今回の金融危機も７カ月目にさしかかっている。


経済危機の恐怖は抜け出したか（１）