米国の投資銀行ゴールドマン・サックスは１０日、韓国の今年の経済成長見通しをこれまでのマイナス１％からマイナス４．５％に引き下げた。輸出が当初予想を上回るマイナス１５．１％になるというのが根拠だった。韓国経済が底を打ち回復傾向に入る時点も第１四半期から第２四半期と遅くなった。

スイス系のＵＢＳ証券は１２日にＫＯＳＰＩ指数の年末目標値として１４００ポイントを提示した。韓国の株式市場がドル換算で昨年１０月に比べすでに６３％下落しており投資魅力があることに加え、ウォンも年末まで安定的に動くとの見通しからだ。このように海外の主要投資銀行が提示する韓国の経済見通しは希望と悲観の間を行き来している。しかしその中でも一定の方向性は見られる。まず経済成長見通しは下がり続けている。世界的な景気減速が続き輸出に依存する韓国経済への影響もそれだけ大きくならざるを得ないという判断からだ。実際に主要投資銀行１０行の成長見通しは昨年１０月末に平均３％から今年２月末にはマイナス２．９％まで一気に落ち込んだ。ただウォンは安定するとの見方は多い。ゴールドマン・サックスは１０日、「ウォン安が輸出企業の価格競争力を強化し、ウォンが切り上げられるだろう」との見方を示した。ＵＢＳも「ウォンが強くなる傾向が現れており、銀行の海外資金調達環境が改善すればウォン高への流れを後押しするだろう」との見通しを示している。

カントリーリスクに対する評価はどのような物差しを使うかにより大きく異なる。モルガン・スタンレーは１０日付の報告書に、韓国はインドやインドネシアとともにアジアのトラブルゾーンだと指摘した。銀行預金に対し融資が多く、その格差を外債で埋めたために世界的な資金回収の動きに打撃を受けているという指摘だ。しかしクレディ・スイスは最近、カントリーリスクを診断した報告書で、国の格付けで最上級のＡＡＡとなる米国・英国より韓国のリスクは小さいと評価している。