国内経済も悪化の一途だ。 すでに実体経済の状況は通貨危機当時を超えた。 １月の鉱工業生産は２５．６％も減少した。 全国製造業の平均稼働率は６１．５％と、１９７０年以降で最悪だ。 官民経済研究機関は今年の成長率予測値を相次いで下方修正している。 特に１－３月期の成長率は平均－５～－６％、最悪の場合は－８％まで落ちると予想されている。 これは通貨危機当時の９８年４－６月期（－８．１％）水準だ。

輸出は１月に３３．８％減少したのに続き、先月も１７．１％減った。 主力商品の情報技術（ＩＴ）部門は先月２４％も減少した。 米国の消費と投資が急速に減ったうえ、東ヨーロッパの金融危機までが重なり、輸出が予想以上のペースで減少しているのだ。

さらに大きな問題は、景気回復が遅れる可能性が高まっている点だ。 「韓国経済が最も速く回復する」と自信を表していた李明博（イ・ミョンバク）大統領は２日、「来年も厳しくなるかもしれない」とトーンダウンした。 ＬＧ経済研究院の呉文碩（オ・ムンソク）常務は「実体経済に広がるのにやや時差のあった１次金融危機とは違い、２次危機は金融と実体経済が同時に打撃を受けており、短期間での経済回復を予想しにくくなっている」と述べた。

しかし状況がひたすら悲観的であるわけではない。 昨年９月のリーマン・ブラザーズの破綻以降、一斉に抜けた外国人は今年１－２月、２兆８８００億ウォン分の債券を購入した。 輸出よりも輸入の減少が大きい‘縮小型黒字’ではあるが、貿易収支は２月だけで３３億ドルの黒字を出した。

こうした点を根拠に尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は４日、「冬が来れば春も遠くはない。われわれは当初計画した通り毅然たる姿勢で対処していかなければならない」と強調した。




韓国経済は悪化の一途、通貨危機より深刻（１）