長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている北朝鮮が突然「宇宙の平和利用」に触れ、発射に向けた「地ならし」ではないかという見方が出ている。

北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働（ロドン）新聞」は今月７日「宇宙を平和的に利用する権利はどの国にもある」とする論評で「北朝鮮も国際社会の一員として、宇宙科学技術の競争に堂々と加わる権利がある」とし「北朝鮮が宇宙の平和利用に進むのを防げる力はどこにもない」と強調した。また「現在北朝鮮の科学者、技術者は、宇宙の平和利用に向け、事業を積極的に進めている」と明らかにした。

北朝鮮が掲げた「宇宙利用」が注目を集める理由は、北朝鮮が９８年８月に長距離弾道ミサイル「テポドン１」を発射した際、人工衛星「光明星（クァンミョンソン）１号」の打ち上げに成功したと発表したからだ。当時北朝鮮は「衛星の保有は自主権の行使だ」と主張した。

専門家によると、長距離弾道ミサイルや飛行体（人工衛星）の発射も内容は同じだ。ミサイルに核弾頭を搭載すれば大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）になり、衛星を搭載すれば人工衛星飛行体になる。しかし長距離弾道ミサイルを打ち上げた後、人工衛星だと発表すれば、北朝鮮としては国際社会の圧迫に対応できる名分を作りながらも、長距離弾道ミサイルの技術力を披露する効果を得ることになる。

韓国国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）博士は１２日「北朝鮮がミサイルを発射した後、これを“光明星２号”だと強弁する可能性が高い」とし「米国の警告に取り組むロジックとして使える上、来週から▽金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の誕生日（１６日）▽金正日政権・第３期体制のスタート（３月８日に最高人民会議代議員選挙）－－など金委員長を浮上させる‘祭り’が続くからだ」と説明した。

光明星は故金日成（キム・イルソン）主席が金委員長に与えた雅号だ。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官はこの日「ミサイルを発射して受けることになる制裁を踏まえれば、決して北朝鮮にとってプラスにならない」とした後「ミサイルの発射は０６年の国連安全保障理事会の決議に違反し、北朝鮮が自ら孤立を招くことになるだろう」と警告した。