保険会社が文化財保険をあまり受けつけてくれないのは巨額事故の起こる危険が高いとみるためだ。現在、保険監督規定上、加入金額が1500億ウォン以下の火災保険は保険開発院が提示した「参照料率」を使うことになっている。文化財を決めた料率は特にない。ただ火に燃える材料で建てられた博物館は0.09%水準だ。100億ウォンの補償を受けるためにはおよそ年間900万ウォンの保険料を支払わなければならないというのだ。
保険会社の危険管理能力が十分ならば自主的な料率を決めることもできるが、保険加入が多くない文化財はこれを算出しにくい。したがって保険開発院で提示した料率によって保険金を受けるか、拒否するか二者択一するしかない構造だというのだ。