年間保険料８万５０００ウォン（約５６２０円）、火災が起これば補償を受ける保険価額９５００万ウォン－－。

火災前、国宝１号の崇礼門（スンレムン、南大門）をカバーしてくれた保険はこの程度にすぎなかった。小型自動車の保険料にも及ばないお金で国宝１号の火災に備えようとしていたのだ。保険加入額が足りず、２５０億ウォンに達する復旧費用は、大部分予算で調達しなければならない。

１年経った今、何が変わっただろうか。景福宮など５宮廷と１３王陵を管理する文化財庁は、今月末、文化財の火災保険契約を更新しなければならない。崇礼門火災前の２００７年１２月、第一火災など４つの保険会社と締結した契約は、年間３５００万ウォンの保険料を払って、火災が起こったときに最高４１１億ウォンの保障金を受けるというものだった。崇礼門火災後、文化財庁は火災を阻むために５３０億ウォンの予算を策定した。しかし文化財に対する保険料の予算は以前よりわずか１６０万ウォン増えた３６００万ウォンであることが確認された。文化財庁関係者は「火が起こらないようにする予防措置をとり、保険料が大きく増えなくても保障金額は高くなる」と話した。

しかしこの程度の契約では、消失した文化財を修復するのにかかるお金を充てることはできない。文化財庁が加入した保険で保障を受ける金額は、実際の復旧費用の半分以下だと保険業界は推定している。全州大学のヤン・ヒサン教授（保険学）は「最小限同じように修復することができる費用は、保険に加入しておくべきだ。民間保険に加入すれば保険会社も火災が起きないように管理をする程度の保険会社の防災ノウハウを、文化財保護に活用できる」と話す。保険契約をする場合、保険会社はお金を儲けるために文化財を安全に管理するようになるはずであり、結果的に安全管理に経済論理が適用されることができるという話だ。

一方、保険に入りたくても入れない所もある。ソウル市は昨年１１月、宝物１号「興仁之門」（東大門）など木造文化財１０１カ所を選んで火災保険に入るため、第一火災と相談した。地方自治体の相互扶助機関である地方財政共済会を通じて加入した保険金額（興仁之門８６００万ウォン→９億７０００万ウォン）を上げたが、実際の復旧費用程度は民間保険で保障金を受けとりたかったからだ。しかし文化財があちこちに離れており、危険金が高いという理由で断られた。第一火災パク・テサン広報部長は「木造建物は火が起これば全部消失する可能性が高い」とし「１、２つの保険会社が予想できる水準ではない」と話す。


大韓民国宝物１号東大門の保険価額は？（２）