このため住宅業界は、通貨危機当時に登場した住宅市場活性化案でも出してほしいと、政府に繰り返し建議したという。 国民住宅規模以下の新築住宅を購入した後、転売する場合、５年間は譲渡税を免除し、１世代１住宅者にも譲渡所得税非課税保有要件を一時的に緩和してほしい、というのがその核心だ。 ３年以上の保有から１年以上の保有に基準を緩和してほしいということだ。 転売制限と分譲価格規制を完全に緩和し、６０－８５平方メートルの新築住宅を購入する場合は取得・登録税を２５％減兔してほしいという内容も含まれている。 業界はまた、新規住宅の分譲を受ける人への貸出を支援し、建設会社に対する保証支援を拡大することを要求している。

しかし現政権はためらっている。 これまで不動産価格が上昇し過ぎたという点もあるが、いわゆる国民情緒法をあまりにも意識し過ぎているのだ。 総合不動産税を大幅に見直し、‘富裕層のための政府’という非難までも受けているところに税金を減免すれば、野党や市民団体の反発が激しくなることが予想される。 しかし非難を受けても政府はやるべきことをしなければならない。 このままでは建設会社が次々と倒産するかもしれないという状況で、ためらっている余裕はない。 後遺症が懸念されるなら一時的にでも施行すべきだ。 住宅産業は関連産業との関連効果が大きく、これによって生じる雇用も大きい。

さまざまな中小企業支援対策もベンチマーキングする必要がある。 金大中（キム・デジュン）政権は中小企業の資金難が深刻になると、９８年１月、信用保証基金と技術進歩に資金を投じて中小企業保証支援を大幅に拡大した。 中小企業輸出入関連金融に対して特別保証も実施した。 政府の圧力があったとはいえ金融業界も積極的に動いた。 ９８年２－３月中に満期が到来する５０兆ウォン規模の企業手形（ＣＰ）を２カ月間追加延長した。 特に中小企業の運転資金２５兆ウォンに対して償還を６カ月以上延長し、輸出用原資材を輸入する際の信用状開設時は信用保証基金が支払いを保証した。 この結果、不渡り業者の数が著しく減り、経済は急速に安定を取り戻した。

こうした対策を含んだ非常対応策を早期に打ち出す必要がある。 「良薬は頻繁に煎じて飲むべき」という言葉もあるではないか。