通貨危機直後の１９９８年、国家が不渡り危機に直面した当時、経済は悲惨だった。 一日１００社以上が倒産し、約５０万人だった失業者はわずか数カ月間で１２０万人に増えた。 四半期ごとに大乱説が浮上し、大勢の人々が虚脱感と怒り、そして挫折感を感じた。 「為せば成る」という自信は失われ、先進国入りの夢は崩れた。

１１年が過ぎた０９年初め、また経済不況の津波が莫大な量と速度で押し寄せている。 輸出・消費・投資のすべてが冷え込み、昨年１０－１２月期の成長はマイナス５．６％を記録した。 このままだと再び企業の破産や失業などの大乱が相次ぐのは明らかだ。 寒くて厳しい時期を近いうちに迎えるはずだ。 最近会ったある大企業の副会長は「真っ暗なトンネルの中をさ迷うような雰囲気。 今年は終始こういう状態が続くだろう」と話した。 誰が見ても今は通貨危機当時よりもひどい最悪の状況だ。 このため内需景気の回復に向けて、通貨危機当時よりも包括的かつ果敢な対策が切実だ。

ところがどうしたことか、当時の対策を綿密にチェックして再活用する動きがあまり見られない。 高い代価を支払って得た経験から教訓を得られずにいるのだ。 通貨危機当時は経済回復のために可能なすべての手段を動員した。常識を超越するような内容も多かった。 あれこれ考えている時間はないという判断だった。 「常に先制的に動いた」と言いながらも歩調の遅い現経済危機対策とは大きく違った。

住宅市場対策が良い例だ。 未分譲住宅が２５万戸（住宅業界推定）に達するなど、最近の住宅市場は餓死直前の状況だ。 建設会社の流動性危機克服対策が相次いで出てきたが、取引活性化案がなく、住宅市場は回復していない。 何よりも盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、不動産市場に大きな釘が打ち込まれた。 １３回も規制案を出し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「あまりにも行き過ぎた不動産規制」と指摘したほどだった。 申勲（シン・フン）韓国住宅協会長（錦湖アシアナ建設部門副会長）は「頻繁な不動産規制で市場が冷え込んだうえ、金融危機の直撃弾を受け、住宅市場は完全にグロッキー状態だ」と診断している。