日本の中堅製造企業が派遣社員１０００人を正社員として採用することにしたとＮＨＫなど日本のメディアが２０日、報道した。不況の余波で世界的な優良企業も減員を始めているというところに非正規職派遣社員を正規職に切り替えるのだ。

このような雇用政策を行う会社は日本最大ダンボール会社であるレンゴーグループ。現在、グループ系列人材派遣会社に雇用され、人材の需要によって臨時職として勤務している１０００人の派遣社員を４月から正社員に切り替える。

この会社がこのような雇用政策を行うことにした原動力は、しっかりした企業実績と製造業を重視する経営者の経営哲学にある。大坪清社長は１９日、関西生産性本部で記者会見を開き「（製造業では）雇用確保が何より重要だ。（派遣社員の）士気を高め、生産性を高める」と述べた。大阪に本社を置いて全国工場に１万人を雇っているレンゴーは、昨年３月決算で売り上げ４５００億円に純利益１０５億円をあげた優良企業。全国１０８工場に散らばって働くレンゴーの派遣社員たちは、本人の希望によって勤務先を移すこともできる。これらを正規職に切り替えるのにかかる費用は年間数億円前後になる見通しだ。