政府は、企業が非正規労働者を雇用できる期間を現行の２年から３年に増やす案を進める方針を決めた。

企画財政部高官は１７日「各企業が非正規労働者を２年間雇用した後、正規職に転換しなければならない負担により２年になる前に解雇するケースが増えている」とし「昨年７月に導入された非正規職保護法が非正規職の不利益法に変質していることから関係省庁との協議と労使間の意見調整を経て法改正を進める考えだ」と述べた。

知識経済部当局者は「非正規職の雇用期間を現行の２年からそれ以上に増やす場合、正規職への転換の機会がさらに減るという問題がある」とし「しかし非正規職の解雇を減らせる現実的な代案にもなり得る」と話している。

労働界は反対意向を表明した。韓国労働組合総連盟は「政府が率先して不安定雇用問題を深刻化させる結果を招く」としている。