非正規労働者の採用期間を3~4年に増やすことが進められる。現在は非正規労働者の雇用期間が2年を過ぎると雇用主が正社員に転換したり、解雇しなくてはならない。しかし正社員に転換せずに解雇されるケースがほとんどで、非正規雇用2年の規定が雇用をより不安にする要因となっているとの指摘を受けていた。非正規労働者を派遣できる業種も現行の32業種から大幅に拡大することにした。具体的な内容は来年はじめに各官庁間の協議を通じて確定する予定だ。
企画財政部は16日、こうした内容の‘2009年経済運用方向’を発表した。姜万洙(カン・マンス)長官は、「雇用安定のため労使政大妥協を重要な課題として推進したい」と述べた。