債権金融機関協議会が１次信用評価を行った結果、建設・造船業者１１１社のうち整理対象となるＤ等級は１社にすぎなかった。ワークアウト対象のＣ等級も１４社にとどまった。ほとんどがＡ等級（正常）とＢ等級（一時的流動性不足）に分類されたのだ。この判定が模範解答なら本当にうれしい知らせだ。建設・造船業界の悲鳴はすべて大げさなものだったということだ。しかし全国の未分譲アパートだけでも１６万戸に上る。１戸１億ウォンずつとしても１６兆ウォンが売れ残っている。相当数の中小造船業は受注をほとんどできず、金融機関から先受金払戻保証も受けられずにいる。一言で、１次評価の答案とははるかに距離があるのだ。

構造調整対象を縮小しようという銀行の必死さは十分に理解できる。整理企業が増えれば不良債権が増加し、銀行の国際決済銀行（ＢＩＳ）基準自己資本比率は悪化するしかない。途中の混乱も少なくなかった。昨年１１月から始まった貸主団協約は経営権保障をめぐりいざこざがあった。金融機関の担当者の免責条項を新設するのにも少なくない時間を浪費した。しかし債権金融団は１次評価の結果はこうした産みの苦しみを意味の無意味なものにしてしまった。大山鳴動ねずみ一匹というわけだ。こんなものなら市場の不安を解消するのは難しい。なにより銀行がみずから決めた採点表の通りにＢ等級企業に果敢に新規融資をする自信があるのかから問いたい。

１０年前の通貨危機当時、銀行は倒れる企業まで不渡り猶予協約に含め債務の満期を延長した。その上で新規融資は頑なに避けた。その結果は連鎖不渡りだった。結局金融システムがまひし、莫大な公的資金が投入された。愚かにもこうした失敗をなぜ繰り返そうとしているのか。

債権金融団は構造調整により厳格になる必要がある。不良企業を抱きかかえるのは自殺行為だ。政府も無条件に圧迫ばかりしていてはいけない。いま銀行は構造調整をいやがっているのではない。一言で、恐れているのだ。こうしたときは政府が債権銀行間の損失負担策から交通整理し、構造調整に伴う政策資金支援も約束すべきだ。