来年初めから建設と中小造船業界に構造調整の大なたが振るわれる見通しだ。金融監督院の金鍾昶(キム・ジョンチャン)院長は23日、「建設業界と中小造船メーカーに対し、来年初めから構造調整に着手する」と明らかにした。この2つの業種が金融不安と実体経済低迷の影響を最も多く受けているため、構造調整が急がれるというのが金融監督院の判断だ。構造調整対象は金融機関からの借入額が500億ウォン(約34億円)以上の建設業と、26の中小造船メーカー。
速やかな構造調整のため、この日銀行連合会傘下に両業種を対象にした‘信用リスク評価タスクフォースチーム’が設けられた。7人の銀行・会計法人・信用評価会社従業員らで構成されるチームは、年末までに両業種の信用リスク評価に向けた基準と細部手続きをまとめる。