金融当局がリストラ候補に上がった建設・造船メーカー（１１１社）に対する‘振り分け作業’を２３日までに終えるよう銀行圏に要求した。旧正月までに温存させる企業と撤退させる企業の分別をしろということだ。「建設業と造船業のリストラを速やかに終えたい」という意志を表明したわけだ。リストラの基準はすでに設けられている。残りの仕事はもはや債権金融会社が構造調整の対象となる企業を決めるだけだ。

昨今の経済危機をいかに素早く切りぬけ、迅速かつ徹底的に企業をリストラするかにかかっている。企業の膿を取り取り除いてこそ、信用も回復し景気浮揚策も本格的に施行できる。温存させる企業と撤退させる企業が混ざっている状態では銀行にいくら資金援助をしたところで、資金は企業には流れていかない。このような側面から、今回の建設業と造船業の１次構造調整作業は、これから続く企業のリストラがどれくらい効果的に行われるかを試す試金石になるだろう。現在、倒産リスクの最も高い建設業と造船業が構造調整されてこそ、他業種の構造調整も弾みがつく。

ところが、今回の建設・造船業の構造調整と関連し、一部の債権金融会社が評価基準と根拠になる評価資料の信頼度をめぐり疑問を提起している模様だ。これによって、債権団内部の摩擦が起こり、構造調整作業の遅延を懸念する意見もある。しかし、今は構造調整の速度が大きな問題だ。分別基準は実務的に調整すればよく、このために構造調整作業が遅延し、失敗に終わってはならない。

論議がある場合には直ちに債権金融機関調停委員会を稼動し、速かに異見を解消していく必要がある。必要であれば、構造調整作業に参加する債権金融会社と対象企業に了解覚書や履行同意書の提出を求め、事後に発生しうる法的紛争の要素もなくすべきだ。また構造調整作業に参加する金融当局関係者と債権金融機関担当者に対し、明確な免責規定を明文化する必要がある。このようにしてこそ、複雑な利害の絡む構造調整作業を断行できるのだ。