昨年１２月の就業者数が１年前に比べ１万２０００人減少した。特に就業者数が青年層と単純労務従事者、零細自営業者、臨時・日雇い職などで多く減少した。景気低迷で雇用事情が日増しに悪化しているのだ。

統計庁がまとめた「１２月の雇用動向」によると、昨年１２月の就業者数は２３２４万５０００人で、１年前より１万２０００人減少した。月ベースで就業者数が減少したのは、カード問題が発生した２００３年１０月以来５年ぶりとなる。

消費の冷え込みで商売が苦しくなり、昨年１１月まで６００万人を上回っていた自営業者が１２月には５７７万９０００人と２２万人以上の急減となった。業種別では製造業（９万００００人減）と卸小売り・飲食宿泊業（６万５０００人減）で大幅に減った。

働き口はあるものの個人または会社の都合により休んでいる一時休職者も１年前より３９．８％増え３０万３０００人に達した。統計庁のチョン・インスク雇用統計チーム長は、「１２月は季節的に一時休暇が増える特別な理由はない。景気低迷で操業を中断する会社が増えた影響だ」と説明する。

雇用の質も悪化した。全就業者のうち３６時間未満の就業者は３１７万人で、１年前に比べ５２万８０００人増えた。３６時間以上働く人は６２万６０００人減った。

求職断念者は１年間で１０万３０００人から１４万７０００人に増加した。求職断念者とは働く意思と能力がありながら、長期にわたり働き口を見つけられず、就職をあきらめた人を意味する。また特別な理由なく遊んでいる人も１５６万７０００人で、前年同月比で１６万２０００人増えた。

労働研究院の琴在昊（クム・ジェホ）研究委員は、「企業がまだ大量解雇をせずに耐えているのに就業者数が減少した。こうした傾向なら年内は雇用が減り続ける可能性が大きい」と指摘した。また、「これまでに出された政府の政策がどれだけ効率的に執行されたかにより、どれだけ減るかが決まる」と述べた。

雇用事情が大きく悪化したことから、政府は雇用創出関連予算を上半期に７０％まで執行するなど、財政を早急に執行することにした。また解雇の代わりに休業や求職を通じて雇用を維持する中小企業に対する雇用維持支援金を賃金の３分の２から４分の３水準（大企業は２分の１から３分の２）に引き上げる方針だ。