今年も南北（韓国・北朝鮮）関係は改善する兆しがない。

南北いずれも譲歩する姿勢を示していない。北朝鮮・国防委員会の金英徹（キム・ヨンチョル）政策室長（中将）は昨年１２月１７日に開城（ケソン）工業団地を訪問し「北朝鮮は今よりもっと厳しい時代にもうまくやってきた」とした後「北朝鮮には水と地、空気があり、それだけでも生きていける」と述べた。「韓国は、北朝鮮が工業団地を放棄できないと予測しているが、それこそ誤判だ」としながら、コメントしたものだ。

◇解決策はないか＝膠着（こうちゃく）状態になっている南北関係を政府の責任にばかり転嫁することはできない。また、かつての誤った南北関係の慣行を正したいという政府の原則に共感する人もいる。しかし今のような「全面遮断」の状況は何とかして打開すべきだという声が多い。特に北朝鮮を変化させる「触媒」の役割を果たせる南北経済協力事業は強化しなければならないという声が上がっている。

梨花（イファ）女子大の曺東昊（チョ・ドンホ）教授は「北朝鮮を変化させたいとしながらも、その有力な手段となる経済協力を無条件遮断するのはいけない」と述べた。韓完相（ハン・ワンサン）前副総理も「開城工業団地は人件費などで厳しい状況にある中小企業に活路を開くもの」とし「北朝鮮の態度を直す、といった具合で理念的に意味付けるのは避け、‘経済的な共存’に方向を決めるべきだ」と助言した。

戦う時は戦っても、最小限の対話チャンネルは作っておくべきだという意見もある。東国（トングク）大学のキム・ヨンヒョン教授は「歴代政権でも南北関係に浮き沈みがあったものの、今のようにチャンネルが完全に切れてしまった場合はなかった」とした上で「北朝鮮の体制の変動など状況管理のためにも、接触の窓口を見出さねばならない」と強調した。

金炯基（キム・ヒョンギ）元統一部次官は「オバマ米次期政権の発足後、朝米間にどんな変化が起きるかは分からない」とした後「南北、米国の二人三脚がうまく運べるよう米国とのチャンネルをしっかり築いていくと同時に、北朝鮮を南北の交渉テーブルに復帰させるべきだ」と注文した。待つのも戦略になりうるものの、ひたすら待つばかりではダメだというのが共通した見方だ。