北朝鮮・開城（ケソン）工業団地の洋服メーカー、ＳＮＧの３階建て工場は現在１階のみ稼動中だ。

昨年７月に完工した約４５００坪規模の同工場は、北朝鮮の労働者２０００人を採用する計画だったが、北朝鮮中央特区開発指導総局が送った職員は約７２０人にすぎない。こうした状況で９０億ウォン（約６億３０００万円）が投入された同工場は投資損失を被っている。停滞する南北関係の影響が出ているのだ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の「北朝鮮労働者のための寮を建設する」という約束を履行すれば労働者を派遣する、というのが北朝鮮の立場だ。半面、韓国政府は当局間の対話再開に応じない限り、寮の建設は難しいとしている。

ＳＮＧの鄭基燮（チョン・ギソプ）代表は「中国の人件費上昇で、受注を逃している」と焦燥感を隠しきれない。石材会社のテリム産業はより苦しい立場だ。昨年１０月に北朝鮮と合弁会社を設立し、開城工業団地郊外で骨材の採取を開始した後、月約１０億ウォンというかなりの売り上げを見せていた。しかし好調は２カ月で終わった。

北朝鮮が昨年１２月に開城常駐人員の削減措置を取ったため、現場の韓国側人員は全員撤収しなければならなかった。テリムのチョン・ヤングン代表は「北朝鮮側との連絡が途絶えた上、訪朝招待状も送ってくれず、作業がどう進められていて先月の売上がどのぐらいかも分からない」と話した。

北朝鮮南東部の観光地、金剛山（クムガンサン）観光事業が中断された現代峨山（ヒョンデ・アサン）も非常体制で運営中だ。業務がなくなった現代峨山は今月から役員と部局長を除いた全職員およそ２００人が１５日間２回ずつ、交代で在宅勤務に入っている。同期間中に月給は７０％に減る。前年に比べ３３％も急成長した０７年の南北貿易総額（１７億９７８０万ドル）は昨年１６億９８００万ドル（１１月ベース）と、下落傾向に転じた。