政府の雇用対策が「もう少し速度を上げて、より具体的に進められるべきだ」という声が上がっている。

例えば、政府は「零細自営業者が廃業する場合に失業給与を受領できるよう、雇用保険（雇用年金）への加入を許可する」と明らかにした。しかし今年下半期に法改正し、来年から施行するということだ。いまも厳しい状況にある零細自営業者としては、もう少し早期の施行を切実に望んでいる。

労働部は「法を見直すことであることから、物理的に時間がかかるほかない」と説明する。休業、休職の場合、６万５０００人に雇用維持支援金を支給できるよう、関連法施行令と施行規則を第１四半期に改正し、第２四半期から施行するというのが政府の方針だ。しかし第１四半期から厳しい状況にある。

４大河川整備事業は５月になって具体的な計画が確定する。昨年末に着工式を行った安東（アンドン）、羅州（ナジュ）両地区を除く残りの地域は、下半期にようやく本格的な工事に着手できる。政府は昨年末、各省庁の大統領業務報告で、計２９万の働き口を作ると明らかにした。琴在昊（クム・ジェホ）労働研究院研究委員は「政府にできる最大限に近い」と話した。

しかし対策作りに急ぎすぎて不十分な部分が少なくない。ひとまず２９万すべてが新たな雇用を意味するものではない。▽公務員の採用▽公共機関の勤労者－－など昨年にあった従来の働き口を合計した数字だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴宰完（パク・ジェワン）国政企画首席は「新規雇用がどのぐらいになるかは、集計しなおす必要がある」と述べた。非正規職は雇用の安定性が落ちるのに、相当数が雇用保険の死角に入っている。非正規職５４４万人のうち６０．８％（約３３０万人）は雇用保険に加入されておらず、失業給与や職業訓練の恩恵を受けられない。

抜本的な対策がないという点も心配だ。雇用創出の主役となる企業が働き口を維持し、新たに作れるよう、積極的に支援する必要がある。三星（サムスン）経済研究所のソン・ミンジュン研究委員は「インフラ投資やインターン（実習生）制は、当面の痛みを減ら応急手当てにすぎない」とした後「良質の働き口を増やすためには、サービス業などへの規制を大幅に解除すべきだ」という見方を示した。