放送局の所有・兼営への規制緩和を主な内容とする放送法改正案が可決、導入される場合、２万６０００にのぼる新たな雇用が創出されると予測された。

また、放送産業そのものに１兆５６００億ウォン（約１１００億円）の市場創出効果を、その他の分野には約２兆９４００億ウォンの生産誘発効果を、それぞれもたらすと分析された。情報通信政策研究院（ＫＩＳＤＩ）が最近発表した「メディア改革法案の経済的効果への分析」という報告書の結論だ。

与党ハンナラ党は今月３日に放送法など７のメディア改正法案を国会に提出し、産業の振興を強調したが、民放ＭＢＣテレビ（文化放送）など一部テレビ局が「経済効果は虚構だ」と主張してきた。こうした状況で専門研究機関が具体的な産業効果を分析したのは今回が初めてだ。

ＫＩＳＤＩは報告書で、規制緩和を通して作られる新たな市場の規模と、現在の規制が維持される場合の市場規模を比較した。その結果、放送規制緩和は▽放送部門への資本流入を増やす▽事業者間の競争を活発化する▽媒体の兼営に伴うシナジー効果（相乗作用）を収める－－などと予想された。

こうした循環は、寡占の性格が濃かった放送産業の競争を促進、コンテンツ産業全般を発展させるというのが研究チームの見解だ。またコンテンツのクオリティーが向上すれば、低評価されている広告価格も上昇し、結局広告市場全体が拡大されるというロジックだ。

所有規制が解除されるケーブルテレビ市場の場合、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通じて大手が登場し、競争の強化によりコンテンツの品質も上がると見込まれた。ＫＩＳＤＩは新聞社、テレビ局の兼営に関しては「地上波や一般のチャンネル（ＰＰ）との競合を通じ、コンテンツ産業全体に弾みがつくと期待される」とし「高品質なコンテンツが作られるきっかけになる」という見方を示した。

ＫＩＳＤＩはこうした前提の下「放送規制が緩和される場合、前年比１５．６％上昇（１兆５５９９億ウォン）の市場規模増加効果がある」とし、うちＰＰ市場の増加幅が７９６９億ウォンにのぼると予想した。