李明博（イ・ミョンバク）大統領の２日の新年国政演説と関連し、李東官（イ・ドングァン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は「国の枠組みを変えるという覚悟で体質改善をしようという国民に対する呼びかけ」と要約した。李大統領は演説で「経済危機を国の体質を変える改革の機会として活用しよう」とし「危機の後に訪れる未来に備えるのが正しい国家戦略だ」と強調した。李大統領は「政府から変化する」とし、非常経済政府体制への転換と国政刷新を約束した。

◇国政刷新は人的刷新につながるか＝国政刷新は強調されたが、人的刷新については一言も触れなかった。青瓦台内外では▽旧正月連休（１月２５－２７日）直前の改閣説▽就任１周年（２月２５日）の改閣説などが浮上している。電撃的な国会争点法案処理が行われるという前提付きだが１月上旬の改閣説も出回っている。

しかし李報道官はブリーフィングで「人事は必要があれば行うものであり、局面を転換するためのショーではない」という原則的な立場を明らかにした。政務・人事・政策ラインの中核参謀は李大統領に「新しい陣容を組むのであれば、旧正月の連休前に断行してこそ刷新効果を極大化できる」と建議している。李大統領も周囲の人に「どうせ行うのなら早くするのがよい」と話していた。早期改閣に重きを置いた発言だ。

しかし改閣の時期と規模は相変わらず流動的だ。何よりも国会占拠状態が収拾されていない。改閣をしても国会で長官に対する人事聴聞会などを直ちに処理しなければ、国政空白は避けられない。李大統領は演説で「国会さえ助けてくれれば、経済復興に力を注げる」「今は代案なしに非難したり、傍観者になっているときではない」という発言で、国会に遺憾を表した。

◇李大統領自らの対北朝鮮メッセージ＝南北（韓国・北朝鮮）関係に関連した部分は、李大統領の考えを通して強いトーンに変わったというのが李報道官の話だ。例えば、「北朝鮮がこれ以上、韓国の真正性を無視せず協力の姿勢で臨むことを希望する」という部分は実際の演説で「北朝鮮は韓国内の葛藤をあおる旧態を改善し、協力の姿勢で臨むべきだ」に改められた。

李大統領は「常に北朝鮮と対話し、パートナーとして協力する準備ができている」とし、北朝鮮に対しても前向きの姿勢を促した。李報道官は「北朝鮮に対し、戦術・戦略的発想から脱却する姿勢の変化を見せることを促すものだ」と説明した。

◇道徳改革を強調＝李大統領は‘道徳改革’‘意識改革’という言葉を何度も繰り返した。「道徳は強い国をつくるための根元であるため、学校教育で正直、信頼、透明性、公正性を教える人格教育を強化していく」と述べた。また「宗教界・市民社会・マスメディアが公正な社会を作るための道徳改革に積極的に取り組むことを期待している」と話した。

李大統領は規制改革のほか、公企業の先進化、教育改革を「必ず成し遂げなければならない改革」に選んだ。意欲は高いが、実際の成果や改革速度が遅いという評価を受け入れた分野だ。

李大統領は規制改革について「課題はまだ山積している。さらに速度を高めていきたい」とし、公企業の先進化に関しては「農協を農民に、水産協同組合を漁民に、公企業を国民に戻す改革だ」と表現した。