李明博（イ・ミョンバク）大統領は３０日「組織（の改革）について心を決めるべきであり、そうする自信がない人はその場を離れるべきだ」と述べた。

李大統領は韓国電力公社、住宅公社、土地公社など公企業３４社から初の業務報告を受ける際「いくら考えてもその役割を果たしにくく、複雑な組織をいくら（改革）しようとしてもとうていできないならば離れなければならない」とし、こうした認識を表した。

また、公企業の労組問題については「組織にとってはプラスになり、国家には反することを行う組織になってはいけない。（公企業の）労組も公職者だ。そうした無責任なことは受け入れないというのを（機関長が）確実に理解させるべきだ」と力説した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）当局者によると、叱責（しっせき）を込めた李大統領の同コメントは、「公企業のより強い組織改革」と「労組の姿勢転換」を求めたものだ。李大統領は「この時代に公共機関を預かるというのは、単にポストを獲得したということではない。危機を克服し、新たな秩序の中でどの国よりも一足先に進むためには至上命令だという意識に基づき、自分が引き受けた組織の役割が何かを考えねばならない」と強調した。

李大統領は「公職社会の不正と不敗は適当に伏せて済ませない考えだ」とした後「権力が介入した形の不正が最も後進国型の不正で、韓国が法と秩序を守らない国として順位が落ちており、これでは先進一流国家にはなれない」と強調した。