李明博（イ・ミョンバク）大統領は２日、「２００９年の李明博政権は非常経済政府体制で進めていく」とし「これに合った国政の刷新も断行する」と述べた。李大統領はこの日午前、テレビで生中継された新年の国政演説で「経済危機の早期克服のため、総力体制を構築しなければならない。日々の経済状況を点検し、対策を立てて実践していくために一刻も疎かにしない」と明らかにした。

非常経済政府体制構築のための後続措置と関連し、李東官（イ・ドングァン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は「李大統領が議長を務める非常経済対策会議（仮称）が設置される予定」とし「企画財政部長官と韓国銀行（韓銀）総裁、大統領経済特別補佐官、青瓦台経済・国政企画首席、国民経済諮問会の委員２３人がメンバーとして出席する予定だ」と説明した。

演説で李大統領は▽非常経済政府構築と経済危機克服へのまい進▽民生をきめ細かく見守る温かい国政▽一流先進国を目指す中断なき改革推進▽緑色成長と将来の準備－－を今年の国政運営の４大基本方向として提示した。

李大統領は「規制改革と公企業の先進化・教育改革はいかなる困難があっても必ず成し遂げる」とし「世界的な経済危機の逆風を国の体質を変える改革の機会として活用していこう」と呼びかけた。また「公職社会をはじめとする社会のあらゆる分野の不正と賄賂をなくす」とし「道徳は強い国をつくる根元であるだけに、韓国社会の道徳・倫理レベルを高める強力な意識改革が必要だ」と強調した。

李大統領はこの日、４大河川整備事業を代表的な「緑色ニューディール」政策として紹介した。李大統領は「４大河川の復興は災害予防と気候変化への対応、環境保全、水量確保および水質改善、観光レジャー産業の振興など多目的効果をもたらす事業」とし「これは２８万件の雇用につながる。同額の資金を投資する場合、製造業に比べて２倍以上の雇用創出となる」と話した。

李大統領は北朝鮮問題について「南北関係は毅然としながらも柔軟に解決していく」とし「北朝鮮はこれ以上、韓国国内の葛藤をあおる旧態を改善し、協力の姿勢で臨むべきだ」と促した。

また改革案の処理に困難をきたしている国会に対しては「国会さえ助けてくれれば、国民の希望である経済復興に力を注ぐことができる」と述べ、協力を要請した。