「４大江整備整備事業」をめぐる論争が続いている。 政府から韓昇洙（ハン・スンス）国務総理と鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土海洋部長官、李万儀（イ・マンウィ）環境部長官らが出席した中、洛東江（ナクドンガン）安東（アンドン）地区と栄山江（ヨンサンガン）羅州（ナジュ）地区で大々的な生態河川事業着工式が開かれた。

しかし野党や一部の市民団体がこの事業を事実上‘大運河事業’と見なし、反発している。 特に洛東江安東地区の場合、環境性の検討が終わらないうちに着工式が行われたため、野党などの反発が激しかった。 ソン・ドゥヨン民主党副報道官は「環境関連法規も無視して起工式を行った４大江整備事業は、最初から環境とは関係のない大運河のための偽装事業だ」と批判した。

しかし政府は４大江整備事業は物流を目的とする大運河とは違うという点を連日強調し、工事を加速している。 韓総理はこの日の着工式で「４大江整備事業は単なる建設工事ではなく、経済を回復させ、環境を復元し、文化の花を咲かせる韓国型ニューディール事業」と強調した。

李明博（イ・ミョンバク）大統領も２７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）業務報告で「（４大江整備事業は）土木的な考え方で扱ってはならない。環境と緑色成長という核心目標に沿って、国土海洋部と文化観光部・環境部・知識経済部が一致協力して正しく進めていかなければならない」と述べた。

実際、李大統領はその間‘韓半島大運河’に代表される運河事業に愛着を見せてきた。 メディアとのインタビューで「現代（ヒョンデ）建設の社長時代（７７－８８年）、ドイツのライン川運河を見て韓半島運河を初めて構想した」と話すほどで、長い間の夢でもあった。 治水効果とともに雇用創出などの効果がある、という理由からだ。 このため大統領就任直後、国土海洋部に大運河推進チームを稼働させたが、６月のろうそくデモ政局で「国民が反対すれば推進しない」と事実上の放棄宣言をした。

しかし１１月、「４大江整備事業」と関連した政府文書が公開され、大運河論争にまた火がついた。 全体予算が大運河事業推算額（１４兆－１６兆ウォン）と変わらず、大運河事前整地作業という疑惑が相次いだ。 この日の着工式をめぐり野党が「大運河の強行だ」と反発している理由だ。