一気に押し寄せた世界的な経済危機は、失業や所得減少など国民に苦痛をもたらしている。 さらに新年の展望も暗いため、「これまでの国家運営方式ではこの危機を乗り越えるのは難しい」というように、発展の限界に直面したという意識が大勢の国民に広まっている。 頑張って働いて愛国心を発揮するという原初的な徳性だけで解決できる危機ではないからだ。 一言で、発想の大転換がなければ大韓民国の生存と持続的発展を約束できない、という国民的な共感が形成されている。

この１年間、私たちは大韓民国建国６０周年を迎え、産業化と民主化をともに成就したことを自ら祝った。 しかし今回迎えた経済危機は　まさにその祭りの終わりを知らせる鐘の音だった。 産業化と民主化、すなわち経済と政治の発展が新しい意味と内容で埋められ、理解されなければ、過去の歴史の記録として残るだけで、躍動性と競争力を備えた国家発展の青写真にはならないことを直視すべき時期に来たのだ。 私たちは時代錯誤的な理念の葛藤が生み出す誤解と分裂を乗り越えて、この共同体を先進国に飛躍させる絶好の機会を危機の中で迎えている。

まず過去に慢性化した両極端的な理念対立が、産業化または経済発展の次元でもすでに時効になっていることを認めなければならない。 まず、経済の国家主導か、市場主導か、という論争がこれ以上意味がないことを、今回の経済危機ははっきりと示している。 いわゆる先進資本主義国家の政府が金融危機をはじめとする経済破綻の解決と救済のために積極的な市場介入に乗り出したことで、市場と国家の役割を両極端的に処方してきた時代が終わることを知らせている。 近来、政府が規制緩和と市場の自律性を強調することで国家の役割に対する認識の混乱を自ら招いたとすれば、当然これを正さなければならない。 過去の韓国の産業化は、強力な政府の主導力が作用した結果であることは自他が認める事実だ。 したがって今後新しい局面を迎え、政府の主導力と市場の創意力をどのように調和させるかについて模範答案が作成されれば、これは韓国の経済だけでなく、世界経済にも大きく貢献するはずだ。


＜コラム＞危機克服と韓国民主主義の選択（２）