来年の韓国経済はマイナス成長になるかもしれないという懸念が提起されている。世界経済の後退が予想よりも早く深刻に進んでいるためだ。主要国はすでにマイナス成長に入っている。主要先進国の成長率は今年第4四半期からマイナスになることが予想されているが、実際には第3四半期からマイナスを記録している。特に米国は第3四半期の成長率がマイナス0.4%を記録したのに続き、第4四半期にはマイナス6%まで落ち込むとの見通しが出ている。景気後退の速度が速いのはもちろん、深さも予想よりはるかに深いという話だ。国際通貨基金(IMF)が第2の大恐慌の可能性さえも提起しているのも無理はない。
世界経済の低迷が深刻化すれば当然、韓国経済の成長率もより下がるしかない。李明博大統領は24日、「来年のプラス成長が目標」と述べた。来年の成長目標を3%とした政府の発表とは距離がある発言だ。政府が策定した3%の成長率が政府と国民の努力を前提にした目標値という点を考慮すると実際の来年の年間成長率は2%にも届かない可能性が大きい。韓国経済が来年にマイナス成長するまでに墜落する可能性は小さいが、当初予想よりはるかに苦しくなるのは明らかにみえる。李大統領もそのような可能性を念頭において警戒心を示したものと解釈できる。