「不況で税収減」自治体長ら年俸10~20%減/日本
世界的な経済危機による景気低迷で税収が大きく減った日本の地方自治体が、新年度予算を縮小するか廃止する上、新規事業を無期限延期するなど、すべての分野の予算を大幅に削減している。
その中でも最も目立つのが自治体長らの自発的な年俸削減だ。知事と市長ら自治体長らは率先して年俸を減らすことで地域住民たちに財政状況に対する理解を求めるという趣旨だ。日本の地方自治体の最も自立度が高い東京都さえ来年には税収入が7500億円減、中央政府の予算支援を受けることになるほど状況が深刻だ。