日本は教育の強化をはかるために小・中学生の学力向上対策を次々に打ち出している。全国の小・中学校で携帯電話の使用を禁止する案が推進されている。また学業の雰囲気を改善するために、学校の図書館で授業をするなど多様な案を出している。

読売新聞は１６日、「日本政府の教育改革機構である教育再生懇談会は学校における携帯電話の使用を制限する案を来月、麻生首相に提出する予定だ」と報じた。

小・中学生に対して、原則的に校内における携帯電話の所持を禁止し、高校生も校内での通話を規制するという。大阪府が２００９年から公立の小・中・高校に導入することにしたこの政策が多くの保護者から支持を得て、政府が積極的に全国に拡大することにした。

教育再生懇談会は「携帯電話の使用はわいせつな情報や暴力、いじめを誘発して子どもらに悪影響を与える」と指摘した。保護者に対しても‘家庭内における携帯電話の使用規則’を作るように促した。しかし通話の対象者を指定し、ＧＰＳ（位置追跡システム）機能のある携帯電話や緊急連絡用のメール機能がついている携帯電話は例外とする予定だ。また携帯電話がなくても、子どもが自宅に電話をかけられるよう、学校周辺に公衆電話を増設するように電話会社側に要請することにした。