大阪府は２００９年３月から小・中学生による学校への携帯電話の持ち込みを原則的に禁止する方針を打ち出した。高校生に対しては持ち込みを許可するものの校内での使用は禁止となる。日本のマスメディアは４日、「日本では学校長の裁量で携帯電話の持ち込みを禁止している場合が多いが、自治体の教育委員会が一括的にこのような措置を下したのは今回が初めてのことだ」と報じた。

橋下徹大阪府知事は３日に記者会見を行い「携帯電話は学校に必要はない。携帯電話への依存度が高まれば、学習時間が短くなる」とし、この案を発表した。また橋下知事は「社会人になったら、上司から依頼者から、とにかく携帯から離れられない。児童であるうちくらい、携帯から離れていた方が得策です。自分の時間を楽しんでほしい」とし「まずは家庭の責任であるだけに、両親が努力してほしい」と要請した。

学校と保護者はこの措置がインターネット犯罪を予防して学力の向上促進を期待できることから歓迎している。日本の青少年のあいだでは携帯電話の文字メッセージを通じて言葉の暴力や金品を要求する事件などが相次いで発生しており、規制の必要性が各界で提起されてきた。児童らの携帯電話に対する依存度が過度に高まっているのも、今回の規制の理由となった。

大阪府教育委員会が７月、小・中・高校生による携帯電話の使用実態を調査した結果、携帯電話を所持している中学１年生の１５．６％、高校１年生の３２．６％が１日３時間以上にわたり携帯電話を使用していることが明らかになった。また中学１年生の１０．６％、高校１年生の１５．９％が１日にメールを平均５１通送っていた。これは子どもらの集中力を低下させ、学力低下を招く原因になると分析された。

これを受け、大阪府教育委員会傘下の学校のうち、ほとんどの学校で子どもらが携帯電話を持って登校することを禁じているが、２００９年からはすべての学校で実施されることになった。しかし、大阪府は子どもの安全を守るための連絡用に保護者が要請すれば、学校が保管して下校時に子どもに返却する例外的な規定を設ける方針だ。