統一部が１５日「２００８年・南北（韓国・北朝鮮）協力基金白書」を発表し、進歩派政権で行われた基金使用の問題点を指摘した。

白書によると、９１年に基金が設られた後、今年１０月までの１８年間にわたって約８兆２２６７億ウォン（約５５００億円）が使われており、うち純粋な南北交流協力事業には約３兆８４８３億ウォンが使われた。

白書は、２０００年の南北首脳会談以降に本格化した、南北民間団体が共催するイベントなど社会文化交流事業（７００億ウォンを執行）に対し「基金の支援一部に改善すべき課題がある。往来への支援では訪韓より訪朝に偏っており、一部団体がイベントを主導しバランスが取れていないとの批判があった」とている。

「費用を支出しすぎていて、一回性のイベント中心になっている」という見方も評価に含めた。２０００年から借款として支援された北朝鮮へのコメ支援（約９１２１億ウォン）については「転用への懸念を解消し、国民から理解、同意を得ようとする努力が不十分だったという批判があった」と認めた。

南北経済協力事業は「平和定着に寄与した」と記述しながらも「互恵の協力より支援性の事業を中心に行われたという見方がある」とし、限界を指摘した。▽使途の未確認（白頭山三池淵空港の舗装支援事業）▽微温的な北朝鮮の態度（臨津江水害防止事業）▽支援費用を基準に考えた場合の効果－－をめぐる議論など事業別の問題点も記述した。

統一部によると、基金だけを扱った白書を作って評価したのは今回が初めてで、これまでは毎年発表する統一白書で▽同年の基金づくり▽執行の内訳－－などを簡略に紹介することにとどまっていた。