北朝鮮が1日、開城(ケソン)工業団地で最小限の企業運営のみを許容する線まで常駐人員を縮小した。公団を通じて北朝鮮の得る収益は維持するが、生産と直結されない非必須韓国側人員は大幅に減らし、韓国発資本主義は遮断するという意図だと分析される。
北朝鮮が伝えてきた開城工団上限は880人だ。当初、公団現地で行われた南北協議では1620人台で常駐許容人員の大枠が決まった。しかし前日夜、平壌から伝えられた最終許容人員はこの半分と大幅に減った。北朝鮮は880人のうち800人を80カ所の製造・建設会社に割り当てた。建設会社も企業の建物改・補修などに投入されるなど生産と関連のある韓国側人材のみを主に許容したわけだ。一方、生産に直結しない付帯会社、サポート機関には全員撤収を要求、あるいは全面統制に出て韓国側の息がかからないよう試みた。