最近５カ月間で４８８の食堂、精肉店が牛肉原産地を欺いて販売し、摘発・刑事立件されたことがわかった。

国立農産物品質管理院は牛肉原産地表示義務をすべての飲食店と精肉店に拡大適用した今年の７月８日から１１月２７日まで約５カ月間の取り締まり結果を１日、発表した。

９万１５６の食堂と精肉店を点検し、虚偽表示４８８カ所、未表示１８５カ所など６７３カ所を摘発した。大田（テジョン）のＨ炭火カルビは米国産やオーストラリア産牛肉でカルビタンを調理し、韓牛と欺いて販売した。

京畿道富川（キョンギド・プチョン）のＤ精肉店は、１キロ当たり８４００ウォンで購入した米国産牛肉を国産と偽り、１キロ当たり３万６０００ウォンで販売し摘発された。米国産牛肉の原産地をオーストラリア産（１８件）、国産（１４件）などと偽って表示したものは計３５件だった。虚偽表示はすべて刑事立件され、未表示店舗には３００万～５００万ウォンの過料を支払わせた。

農産物品質管理員は今後も原産地表示の取り締まりを続ける方針だ。現在は牛肉とコメに対してのみ原産地を義務表示するようにしているが、今月２２日からは豚肉、鶏肉、キムチにも適用する。