日本の自動車メーカーが本格的な構造調整に着手した。景気減速と円高の直撃弾を受け国内と海外の販売台数が急減したため、一斉に生産計画を縮小し解雇を増やすものだ。トヨタ・ホンダ・日産など日本の自動車メーカー8社が計画している減産規模は、年度末の来年3月までで176万台に達する。
日本の自動車業界2位のホンダは北米・欧州工場で7万1000台を追加で減産することを決定するなど、来年3月までの生産計画を当初目標より14万1000台引き下げると朝日新聞が22日に報じた。これまで減産は主に米国で販売が不振な大型車中心だったが、今回は燃費のよい中小型車まで対象となった。それだけ世界景気の落ち込みが激しいということだ。ブルームバーグによると、ホンダは埼玉工場で「アコード」の生産を当初計画より4万台減らし、「シビック」と「CR-V」を生産する英国工場でも2万1000台を縮小する。