来年３月２２日から、小中高校周辺の２００メートル以内にある通学路では、高カロリーで低栄養の菓子やハンバーガーなどの販売ができなくなる。

２０１０年からは児童・生徒が主にテレビ番組を視聴する午後５時から９時までは、同食品のテレビ広告も禁止される。有害な食品への判断力が十分でない児童・生徒の健康を保護するという趣旨からだ。保健福祉家族部（福祉部）は１９日、こうした内容の児童食生活安全管理特別法施行令と施行規則制定案を立法予告した。

◇健康害す学校前の食品販売を「撤退」＝販売、広告で不利益を受けることになるのは、栄養成分が少なく肥満を誘発する糖分や飽和脂肪が多く含まれている「高カロリー低栄養」食品だ。現在、学校前で売られているパン、菓子、アイスクリーム、ファストフードや即席めん、トッポッキ（餅をトウガラシみそなどで味付けたもの）、天ぷら、ホットドッグなど食事代用品の相当数がこれに含まれる。

食品医薬品安全庁が５月、児童・生徒の間食・食事代用品１３２３件を対象にシミュレーションした結果、２７％がこうした食品だった。福祉部は菓子・チョコレートなど間食は▽２００カロリー▽飽和脂肪３グラム▽糖分１３グラム－－をそれぞれ超える場合「高カロリー」食品に分類した。高カロリーでも、必須栄養素のタンパク質が２グラム以上、堅果類（殻斗果）１０％以上が含まれた場合は規制を受けない。

生鮮果物で作ったジュースと牛乳は規制対象ではない。ハンバーガーや即席めんなど食事代用品は▽熱量が５００カロリー以上▽飽和脂肪の含量が高く（３グラム以上）、ナトリウム含量が６００ミリグラム以上－－の場合が対象になる。ナトリウムが基準以下でも熱量（１００カロリー以上）と飽和脂肪の含量（６グラム以上）が高ければ「高カロリー」食品だ。こうした規定を違反した業者には最大５００万ウォン（約３２万円）の過怠金を科す。

◇外食業界も栄養成分表記を義務化＝政府は２０１０年から外食業界に対しても、加盟店舗１００店以上の場合、販売する児童向けメニューに栄養成分を表記するよう義務付けた。パリバゲット、トゥレジュールなど製菓大手、ピザホット、ミスターピザ、ＢＢＱ、マクドナルドなどファストフード大手が対象となる。これらの会社は、すべてのメニューのカロリーと栄養成分を、すべての売り場のメニューとインターネットのホームページに公開しなければならない。