今後、一度に食べる分量が２００キロカロリー超の菓子や５００キロカロリー超のラーメンは学校で販売できなくなる。 子どもや家族が主にテレビを視聴する時間帯には広告も禁止される。 製菓など関連業界は過度な規制だと反発した。

保健福祉家族部は１２日、こうした内容の「子ども食生活安全管理特別法」施行令案を来週中に立法予告する予定だと明らかにした。 施行令案によると、子どもが好んで食べる菓子・ラーメン・ハンバーガーのうち「高カロリー低栄養」に分類された食品は学校内の集団給食所や売店で販売することができない。 また午後５－９時の間はテレビ広告もできない。

禁止時間帯のほか、アニメ・娯楽など子ども対象の番組の中間での広告が禁止される。 子どもの良くない食習慣を助長する広告内容は政府が規制できる根拠条項も設けられる。

高カロリー低栄養食品の基準はこうだ。 菓子類のうち「１回分の提供量」が２００キロカロリー以上でたんぱく質など栄養成分が低い食品、たんぱく質・必須脂肪酸など必須栄養成分が入っていても１回の提供量のカロリーが４００キロカロリー以上の製品など。 福祉部はカロリー以外にも糖や飽和脂肪があまりにも多い食品も「高カロリー低栄養食品」に分類する計画だ。

福祉部側は「施行令案が定めた‘高カロリー低栄養’基準でシミュレーションを行った結果、子どもが好む食品の２０％以上が該当すると推定されている。 業界・消費者の世論を聞いて施行令案を最終確定する」と話した。 この場合、ロッテ・ヘッテ・農心（ノンシム）など主要食品業者の相当数の製品が規制対象になる可能性が大きい。

製菓業界は行き過ぎた規制だと反論している。 政府の安全性基準を通過した製品に対して販売・広告制限をするのは‘２重規制’だと主張している。 ある製菓業者の関係者は「市中に流通する加工食品は当局が安全だと認めたものだ。 それ以上のことは業界と消費者に任せるべきだ」と述べた。