次期米政府のスタート後にも北朝鮮核問題が持続的に議論されるよう、バラク・オバマ氏の大統領就任式に北朝鮮の高位要人を招請する必要があるという提案が１９日、提示された。平和財団（理事長：法輪僧侶）はソウルの韓国プレスセンターで開催された創立４周年記念シンポジウムで‘２１世紀の韓半島と東アジアの平和のための韓・米協力構想’という政策提案を通じ、このように話した。

政策提案には外交、安全保障、統一分野の専門家１５人が出席した。代表して発表した国家安全保障戦略研究所のチョ・ソンリョル研究委員は「次期米政府がスタートする前にオルブライト元国務長官やペリー元国防長官を特使として北朝鮮に派遣し、大統領就任式へ正式に招請する必要がある」とし「北朝鮮がこれに応じ、金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の特使として金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長を派遣すれば、北朝関係と北朝鮮核議論が急速に進展するだろう」と話した。

政策提案は今後の米朝対話の出発点として２０００年の両国関係改善と非核化履行を合意した「米朝共同コミュニケ」を提示した。米朝関係正常化の過程で米朝首脳会談を開催して金正日委員長が任期内に核放棄を約束し、米国は北朝鮮に対する書面での安全保障を提供する案も提案した。

法輪僧侶は開会の辞で「米国がどのような政策を取るかにより、韓半島の平和と繁栄に大きな影響を及ぼす」と話した。中央日報の洪錫炫（ホン・ソクヒョン）会長は祝辞で「オバマ政権は核廃棄過程の進展による米朝関係改善ではなく、北朝鮮核廃棄という目標の下、積極的な交渉カードを出す政策を推進するだろう」とし「この過程において、政府は米国政府に韓国には一貫して安定した支持が必要だということを強調しなければならない」と提言した。