このため、実益と権威のいずれも傷つけられた北朝鮮が、言葉ではなく行動に踏み切ることになったという説明だ。従って、この日通報した「重大措置」は結局、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が署名した「１０．４宣言に基づく北朝鮮に対する支援を即刻履行しろ」という要求であると同時に、「最高の尊厳」に触れたことへの報復の性格が強いという見方が出ている。

特に板門店（パンムンジョム）直通電話の断絶で当局間の接触はさらに難しくなった。これまで当局間の対話は中断されていたものの、南北（韓国・北朝鮮）は板門店の直通電話を通じて、午前と午後にお互い直通電話が作動しているかどうか程度は毎日確認してきた。しかし北朝鮮が電話を切る場合、これも不可能になる。

残る常設ラインは南北をつなぐ京義線と東海線に設けられた軍当局間の直通電話くらいだ。また船と航空機の運航のための直通電話が板門店に設置されているが、北朝鮮がこれを遮断すれば、南北間の直行便や民間船の運航も難しくなる。

ただ北朝鮮はこの日、開城（ケソン）工業団地、開城観光事業の遮断には触れておらず、韓国側要員の開城への出入りは全面中断されないだろうと政府は期待している。しかし北朝鮮はこの日「一次的な措置」と明らかにし、さらに程度を強めた後続措置が続く可能性を予告した。

政府はこの日、遺憾を表明し、対話の再開を求めたが、抜本的な北朝鮮管理対策は打ち出せずにいる。統一部はブリーフィングを行い、「開城工業団地は必ず活性化させる」という金夏中（キム・ハジュン）統一部長官の普段のコメントを強調した。