北朝鮮が１２日、南北（韓国・北朝鮮）軍事境界線上にある板門店（パンムンジョム）を経由するすべての南北直通電話を断絶し、来月から軍事分界線（ＭＤＬ）経由のすべての陸路通行を「厳格に制限、遮断する」と宣言した。

これまで予告してきた南北関係の遮断を行動に移したもので、過去９カ月間停滞してきた南北関係は新政権発足後、最悪の状況を迎えることになった。

特に１９７１年の南北赤十字会談が開かれて以来３７年間にわたり南北間の直通網（ホットライン）として利用されてきた板門店の直通電話は、かつて北朝鮮が受信しなかった場合はあったものの公式的な断絶は今回が初めてであり、南北関係は重大な局面に陥ることになった。

また北朝鮮外務省は、核施設の検証を受ける際、核物質の「サンプル採取」を拒否する立場を明らかにし、今後、北朝鮮の核問題をめぐる交渉も難航するとみられる。

北朝鮮の朝鮮（チョソン）赤十字会中央委員会はこの日出した声明で、韓国政府が最近国連で北朝鮮人権決議案の共同提案国に加わったことに関し「北朝鮮の尊厳と体制に対する全面的な挑戦であり、６．１５宣言（２０００年６月１５日に当時の金大中大統領と金正日・北朝鮮国防委員長が合意、発表した共同宣言）、１０．４宣言（０７年１０月４日に発表した金正日・盧武鉉両氏による南北関係の発展と平和繁栄に向けた宣言）を否定するものだ」と激しく反発した。

続いて「韓国の保守派政権によって生じた重大な事態のためこれ以上機能を遂行できなくなった板門店赤十字連絡代表部を閉鎖し、北朝鮮代表を撤収させ、板門店経由のすべての南北直通電話を断絶する」としている。

朝鮮赤十字会は「今後の南北関係の運命は韓国保守政権の態度しだい」とし、北朝鮮が、韓国政府の今後の出方を見守った後、追加措置を取る可能性を示唆した。

統一部によると、現在板門店には南北赤十字社間のホットラインのほか、南北間の航空管制用ライン、海事当局間ラインなどが設けられている。