北朝鮮が１２日、韓国と米国に‘揺さぶり’をかけ始めた。韓国に対しては、これまで口頭で述べてきた「対南重大措置」を実際の行動に移し始めた一方、米国に対しては「各施設の検証を受ける際に核物質のサンプル採取を拒否する」と釘を刺し、今後、北朝鮮の核問題をめぐるオバマ米次期大統領との交渉で機先を制する狙いだ。新・旧政権交代で米国の韓半島政策に「空白」が生じる状況を利用しているのだ。

これを受け、今後の北核交渉では検証をめぐる激しい対立が予告される。南北（韓国・北朝鮮）関係は、３７年間にわたり南北当局間のホットラインとして機能してきた板門店（パンムンジョム）直通電話の断絶という危機の局面に入った。

▽板門店直通電話を断絶する▽来月から軍事境界線（ＭＤＬ）の通過を制限・遮断する－－という両措置は、大きく２つのためだというのが専門家の分析だ。

新政権発足以降、北朝鮮は６．１５宣言（２０００年６月１５日に当時の金大中大統領と金正日・北朝鮮国防委員長が合意、発表した共同宣言）、１０．４宣言（０７年１０月４日に発表した金正日・盧武鉉両氏による南北関係の発展と平和繁栄に向けた宣言）の履行を強く求めた。

１０．４宣言のポイントは▽道路・鉄道の改善と補修▽造船団地の建設▽西海（ソヘ、黄海）共同漁ろう区域の設定－－など、大規模な南北経済協力事業（北朝鮮への経済支援）だ。北朝鮮としては切迫した経済状況を解消する機会だったが、政府は「きめ細かく検討する」という原則論で対応した。

続いて金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の重病説に政府が公開的に触れ、これに関するビラが北朝鮮に飛ばされた後、北朝鮮が興奮した。今月６日、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地を訪問した南北将官級会談北側代表団の金英徹（キム・ヨンチョル）団長の第一声は「５日にビラ１０万枚を飛ばしたと聞いている。災難を受けることになるだろう」という脅威だった。先月、米国からテロ支援国指定解除を獲得した北朝鮮は、その直後に「最高の尊厳を傷つければ、重大な決断を下さざるを得ない」と公言している。


３７年の歴史「板門店ホットライン」断絶…南北関係に危機来るか（２）