国際通貨基金（ＩＭＦ）は９月下旬の時点で、世界金融機関の損失は総額１兆３０００億ドルにのぼる、と推算した。 しかしこの金額は今まで何度も修正されているため、さらに増える公算も大きい。 市場関係者もこの程度の金額で収拾する状況ではないと悲観的に見ている。 現在としては、米国発金融危機を収拾するのに必要な費用は過去の日本をはるかに上回るのは明らかだ。

米国政府も危機を克服するのに‘失われた１０年’の教訓を活用した。 過去の日本政府がとった治療法と似たものだ。 速度は１０倍速い。 日本が不良債権処理のために使った金融安定化対策は大きく３段階。 まず資金を大量供給し、短期金融市場で銀行間の資金取引を円滑にさせる流動性供給を実施した。資金難のため銀行が連鎖破綻するのを防ぐための緊急措置だった。

次は不良債権の買い取りだ。 民間銀行の共同出資または公的資金を投入する方法で不良債権回収機関を設立し、不良債権を銀行の貸借対照表から分離した。 最後の段階が、不良債権の処理過程で資本が減った銀行に公的資金を投入する措置だ。

金融危機が膨らむと、米国が足早に世界各国の中央銀行と協調し、流動性確保を図ったのは第１段階に該当する。 しかし第２段階に該当する不良債権買取機構の設立過程でブレーキがかかった。 不良債権処理のために税金を投入することを良しとしない米国国民の考えからだ。

７０００億ドル規模の公的資金を投入する救済金融法案が下院で否決されたのだ。 その後、法案を修正して通過したものの、公的資金投入に対する国民の不満は大統領選を控えた米政界でも大きな負担になった。 １９９５年末、住宅金融専門会社の処理のために税金を投入することを閣議で決めたのは自民・社民・さきがけの連立政権の村山富一首相だった。

しかし翌年初め、村山首相が突然辞任し、自民党の橋本龍太郎首相が銃帯を巻いた。 前途が険しい米国も当時の日本と同じく政治の空白が負担だ。 ブッシュ政権末に金融危機が浮上し、新しい大統領がこれを収拾するという状況が似ている。


日本の‘失われた１０年’から学ぶ（１） 日本の‘失われた１０年’から学ぶ（３）